大阪の税理士法人:大阪・京都・神戸・滋賀・奈良・東京・横浜を中心に活動/決算対策/法人設立/節税対策/資金調達/税務調査/相続対策/事業承継対策

今なら初回面談無料!お気軽にお問い合わせください。

0120-516-264 受付時間9:00〜17:30(土日祝休業)

メールでのお問い合わせ



今村 仁

今村 仁

「節税は義務、納税は権利」がモットーです。
開業当初に取材を受けました。

詳しい自己紹介はこちら

メールマガジン

経営者限定!365日経営者無料メルマガ

(このメルマガに登録されますと弊社発行メール通信・FAX通信に自動登録されることをご了承下さい)

会計事務所の方はお断りさせて頂いています。

まぐまぐ!殿堂入り 税金を払う人・払わない人

当サイトはリンク・フリーです。
下のバナーをお使いください。

  中小企業経営者の味方!
  マネーコンシェルジュ税理士法人
 


   最新税務ニュース

新しい税金の動向や金融情勢等について、毎週1本の記事をお届けします。
経営者にとって役立つ情報となっていますので、ご参考にして下さい。

(注)執筆当時の法律に基づいて書いていますのでご利用は自己責任でお願いします。


クリックすると、詳細が見られます。

301以後はこちら。

300.お金を使わずに損金を作る方法 2012.12.8

299.LED取替費用の税務上の取扱い 2012.11.30

298.「セーフティネット保証(5号)」より使いやすい「セーフティネット貸付」 2012.11.30

297.平成24年度、年末調整改正点について 2012.11.20

296.社宅家賃を利用した節税の仕組み 2012.11.13

295.平成24年10月より税務調査における事前通知が義務化 2012.11.2

294.生前退職金と死亡退職金の違い 2012.10.27

293.国民年金保険料の後納制度と社会保険料控除 2012.10.19

292.未払経費をもれなく計上して、上手に節税! 2012.10.11

291.復興特別所得税の源泉徴収は平成25年1月から 2012.10.11

290.合併を活用した節税対策 2012.10.1

289.「社会保障と税の一体改革関連法」が成立、消費税は増税へ 2012.10.1

288.資産と経費の分岐点 2012.9.15

287.経営者なら知っておきたい 個人の確定申告 2012.9.8

286.コレだけは押さえよう、会社法の知識 2012.9.8

285.初めて税務調査を迎える経営者は必読!5つの事前対策 2012.8.29

284.予算と実績の管理を! 2012.8.21

283.人間ドック費用が役員賞与!?思わぬ課税とならないための注意点 2012.8.15

282.創業直後の消費税、ここに注意! 2012.8.2

281.源泉所得税を引き忘れて支払った場合 2012.7.27

280.財務省、海外配信への消費税課税を検討 2012.7.27

279.平成24年分の路線価が公表 2012.7.14

278.慰安旅行を実施する際の注意点 2012.7.6

277.決算賞与を未払計上する場合のルール 2012.6.28

276.中小企業庁、100%保証融資を見直しか 2012.6.28

275.扶養控除等の変更により個人住民税は増税 2012.6.19

274.源泉所得税の納期特例、ここに注意! 2012.6.8

273.中小企業の新しい会計ルール「中小会計要領」が公表 2012.6.8

272.事業年度変更の活用法 2012.5.30

271.要注意!役員借入金は相続財産 2012.5.19

270.要注意!役員貸付金は利息を計上 2012.5.12

269.平成24年3月決算で適用となる税制改正(2) 2012.5.9

268.平成24年3月決算で適用される税制改正(1) 2012.4.28

267.金融機関への決算報告は積極的に行うのが好印象 2012.4.24

266.保証料率のチェックリスト割引制度、全項目準拠へ 2012.4.24

265.定率法償却率が250%から200%へスローダウン 2012.4.5

264.生命保険を利用して上手に節税するためには 2012.3.19

263.赤字を回避するための「黒字化決算対策」 2012.3.12

262.個人事業主の消費税申告はここに注意! 2012.3.5

261.所得税の確定申告において誤りの多い事例 2012.2.24

260.所得税と住民税の寄附金控除のまとめ 2012.2.18

259.事業所得は、白色申告より青色申告のほうが税法上オトク 2012.2.18

258.医療費控除、実務上のポイント 2012.2.10

257.平成23年分確定申告の主な改正のポイント 2012.1.28

256.1月中に提出すべき3つの処理のポイント 2012.1.28

255.平成24年1月からマイカー通勤者の通勤手当について増税改正 2012.1.13

254.平成24年度税制改正で、特定事業用資産の買換特例は大幅縮小 2011.12.28

253.平成23年度税制改正「更正の請求」期間の延長が決定 2011.12.28

252.棚上げになっていた平成23年度税制改正がようやく成立 2011.12.28

251.消費税の事業者免税点制度をめぐる会計検査院からの報告書 2011.12.28

250.「雇用促進税制に関するQ&A」、実務での不明点を解説 2011.12.28

249.平成23年度 年末調整改正点を抑えて、ミスを減らすポイント 2011.12.28

248.震災により被害を受けた建物、土地等の評価方法 2011.12.28

247.「住宅取得等資金に係る贈与税の非課税制度」は年内終了、延長となるか 2011.12.28

246.臨時国会開会、どうなる復興増税法案? 2011.12.28

245.経済産業省、平成24年度税制改正要望のうち中小企業に関するもの 2011.12.28

244.復興減税の追加措置が決定 2011.12.28

243.子ども手当が平成23年10月分から変更 2011.12.28

242.中小企業倒産防止共済、平成23年10月1日より月額引上げ等開始 2011.10.4

241.平成24年から、金地金等の譲渡対価の支払調書制度が創設 2011.10.4


240.平成24年度税制改正はいかに?〜日税連、税制改正建議書をヒントに 2011.10.4

239.年金所得者の確定申告手続きが簡素化 2011.9.6

238.平成24年から、FX課税を申告分離課税に統一 2011.9.6

237.「平成24年度税制改正に関する要望」を生命保険協会が発表 2011.9.6

236.離婚の際には、税金の取扱いに注意 2011.8.16

235.創設された雇用促進税制の手続きが明らかに 2011.8.16

234.法人設立は年内に〜消費税改正を見越して 2011.8.1

233.還付加算金を目的とした仮決算による中間申告に制限 2011.8.1

232.逆ハーフタックスプラン、改正へ 2011.8.1

231.平成23年度税制改正案の一部を切り出した法律が成立 2011.8.1

230.法人税関係特別措置には、適用額明細書を添付 2011.7.5

229.「脱税は社会公共の敵」平成22年度査察調査の概要 2011.7.5

228.災害による申告、納付期限の延長及び納税猶予 2011.6.20

227.労働保険・源泉所得税の納期特例・算定基礎届 2011.6.20

226.税務調査シーズン、乗り越えるための2大目標 2011.6.9

225.接待を受けるためのタクシー代は旅費交通費 2011.6.9

224.「中小企業会計指針チェックリスト」で政策公庫も金利引き下げ 2011.5.27

223.助成金・税制を活用した住宅耐震改修工事 2011.5.27

222.赤字決算において注意すべきこと 2011.5.10

221.中小企業倒産防止共済の貸付請求事由が一部改正 2011.4.23

220.震災で住宅や家財に損害を受けた場合 2011.4.23

219.決算終了後3ヶ月以内に役員給与を変更すること 2011.4.23

218.100%保証、原則全業種で半年継続 2011.4.4

217.被災された取引先に対し、見舞金等を支出した場合 2011.4.4

216.東北太平洋沖地震に伴う臨時措置 2011.3.28

215.平成23年3月決算法人から「出資関係図」の提出が義務 2011.3.28

214.上場株式等の譲渡、配当の申告はここに注意! 2011.3.28

213.孫への贈与が減税に!贈与税率の見直し 2011.3.28

212.年度末の融資制度最新情報 2011.3.28

211.破産等により株式の価値が失われたときの損失と繰越控除 2011.2.15

210.250%定率法から200%定率法へ、設備投資に影響あり 2011.2.7

209.更正の請求期間が1年から5年に延長 2011.2.5

208.雇用促進税制、決算時に来期の適用検討を 2011.2.1

207.平成23年度税制改正大綱より〜法人税率5%引き下げ 2011.1.19 

206.消費税、税率以外で重要な改正あり(平成23年度税制改正) 2011.1.12

205.平成23年度税制改正、平成23年4月1日以後の相続に影響、基礎控除が4割減 2010.12.28

204.上手な贈与の活用の仕方 2010.12.21

203.福利厚生費にできる忘年会費用とそうでないもの 2010.12.14

202.年内なら間に合う個人の節税対策 2010.12.6

201.サラリーマンでもできる!扶養控除を活用した節税 2010.11.29

200.扶養控除等申告書、改正に伴う取扱いに注意 2010.11.23

199.高額給与所得者には増税改正となるのか? 2010.11.20

198.適用するなら年内に!カウントダウンの優遇措置 2010.11.8

197.課税強化!小規模宅地等の特例の見直し 2010.11.3

196.来年度(平成23年度)税制改正はどうなる? 2010.10.29

195.個人の支払い報酬に係る源泉徴収 2010.10.29

194.中小企業退職金共済、11月にも省令公布予定 2010.10.12

193.差押財産はインターネット公売で現金化 2010.10.12

192.短期前払費用の特例、原則と注意点 2010.10.12

191.パート収入はいくらから税金がかかるのか 2010.9.16

190.税務調査、ズバリ狙われやすい会社とは 2010.9.9

189.生命保険料控除が改組 2010.9.16

188.倒産防止共済、7月から私的整理の一部も貸付対象に 2010.8.25

187.みなし取得費の特例は平成22年12月31日まで 2010.8.25

186.小規模企業共済、平成23年より改正実施 2010.8.11

185.住宅取得等資金贈与の非課税枠制度(相続時精算課税編) 2010.8.11

184.住宅取得等資金贈与の非課税制度(暦年贈与編) 2010.8.11

183.グループ経営のメリットとデメリット(その2) 2010.8.11

182.グループ経営のメリットとデメリット(その1) 2010.7.16

181.申告所得税の予定納税と減額申請 2010.7.16

180.上手な賞与の支給の仕方 2010.6.30

179.平成22年は7/12が納付期限!源泉所得税の納期特例 2010.6.30

178.ダイレクト納付を利用しよう 2010.6.18

177.事務所賃借に伴う権利金は一時の費用にはならない 2010.6.7

176.オーナー課税制度廃止を見直しのきっかけに 2010.6.7

175.22年10月1日より清算所得課税が改正に 2010.6.7

174.決算後2か月以内にすべき4項目 2010.6.7

173.脱税に対する罰則が強化 2010.6.7

172.消費税改正、免税事業者は要注意 2010.4.28

171.確定申告書の内容が誤っていたことに気づいたら・・・ 2010.4.17

170.振替納税日、残高不足なら延滞税 2010.4.17

169.エコリフォームは地球にも税金にも優しい 2010.4.5

168.中小企業の決算対策、3つのポイント 2010.4.5

167.中小企業にも影響がある「電子債権」 2010.3.26

166.個人消費税の確定申告は3月末までOK 2010.3.19

165.還付申告書はいつまで遡って提出できるのか? 2010.3.19

164.e−Taxの利用が急増、電子申告のメリットとは 2010.3.19

163.医療費控除の対象となる自由診療 2010.2.24

162.平成21年分確定申告の注意点 2010.2.24

161.平成21年度に土地等の先行取得をした場合の特例 2010.2.10

160.平成21年分確定申告から証券税制に新制度 2010.2.10

159.法定調書合計表・給与支払報告書・償却資産税申告書 2010.1.27

158.小規模宅地等の特例が縮小、今後の相続に大きな影響 2010.1.27

157.速報!中小企業経営者に影響がある平成22(2010)年度税制改正大綱 2010.1.15

156.1月1日より還付申告スタート 2010.1.6

155.事務所移転における会計と税務の注意点 2010.1.6

154.金融円滑化法のポイント 2010.1.6

153.ミスが多い!雇用調整助成金の収入計上時期 2009.12.7

152.中小企業倒産防止共済に加入しよう 2009.12.7

151.2009年度 年末調整は段取りが肝心 2009.11.25

150.住宅ローン控除、今年はここに注意 2009.11.13

149.早分かり!専従者給与のポイント 2009.11.13

148.債務免除、DESの課税リスクと注意点 2009.11.13

147.賃貸住宅建築による消費税節税スキームを指摘 2009.11.13

146.配偶者控除、扶養控除廃止の行方 2009.11.13

145.不良債権は、貸倒損失か個別評価による貸倒引当金を検討 2009.11.13

144.利益が減った場合の税務の注意点 2009.10.8

143.実務に役立つ平成21年9月・10月改正事項のまとめ 2009.10.1

142.グループ法人税制、来年度税制改正で導入? 2009.9.21

141.修正申告に応じるのか!更正処分を受けるのか! 2009.9.21

140.非上場株式等の納税猶予、担保の提供はここに注意 2009.9.21

139.災害にあたっときには税金優遇制度を活用 2009.8.25

138.住宅取得等資金贈与の非課税制度の使い方 2009.8.25

137.税務調査の前にやっておくべきこと 2009.8.25

136.民主党政権になったら税制はどうなる? 2009.8.25

135.ご存知ですか?税務調査の種類 2009.8.25

134.FXに関する税金の仕組み 2009.7.22

133.新たな電子納税であるダイレクト納付が平成21年9月から開始 2009.7.22

132.税務調査の季節到来! 2009.7.8

131.平成21年度、上場株式等の譲渡損失と配当等の損益通算 2009.7.8

130.“200年住宅”制度始まる! 2009.6.25

129.もう納税で慌てない!納税準備預金を賢く活用 2009.6.15

128.役員給与改定はここに注意! 2009.6.15

127.離婚等により自宅を追加取得した場合の住宅ローン控除 2009.6.3

126.特定口座への受入は5月末が期限 2009.5.27

125.経済危機対策として個人で受けられる助成金 2009.5.19

124.赤字決算にも有利選択が必要(2) 2009.5.9

123.赤字決算にも有利選択が必要(1) 2009.4.30

122.社員を採用した場合にかかる費用と税務のポイント2 2009.4.23

121.社員を採用した場合にかかる費用と税務のポイント1 2009.4.23

120.50%以上下落時の有価証券評価損は税務上も経費? 2009.4.23

119.中小法人等に朗報!欠損金の繰戻し還付が全面解禁へ 2009.3.31

118.小規模企業共済、中小企業倒産防止共済の見直しを検討 2009.3.25

117.定額給付金には税金がかからない 2009.3.17

116.確定申告は振替納税が有利! 2009.3.17

115.他人事ではない!未払い残業代の税務上の取扱い 2009.3.17

114.確定申告、ひと工夫 2009.2.24

113.2009年上場株式等に係る譲渡損失を節税に活用 2009.2.16

112.今年(平成20年分)の確定申告はここに注意! 2009.2.10

111.国税電子申告をして税額控除5,000円を受ける 2009.2.5

110.平成21年度償却資産申告書における注意点 2009.1.29

109.確定申告でミスをしない!保険関係項目のポイント 2009.1.20

108.所得税の還付申告、1/1より受付開始 2009.1.13

107.平成21年度税制改正大綱にて住宅ローンで大幅減税 2008.12.29

106.自民党が平成21年度税制改正大綱を発表 2008.12.22

105.税務調査で指摘!みなし役員への賞与は否認 2008.12.22

104.どうなる?!来年度税制改正の行方 2008.12.13

103.年末調整 控除証明書をなくした場合 2008.12.2

102.中小企業必見!緊急保証制度と予約保証制度 2008.11.28

101.まだ使える!ゴルフ会員権売却損で損益通算 2008.11.11

1〜100
はこちら。


【経営アドバイスが欲しい方・今の税理士に不満のある方 etc】
〜初回面談無料〜 私代表税理士の今村が、貴社に訪問致します。

今すぐお電話 ⇒ п@0120-516-264(マネーコンシェルジュ税理士法人)
大阪・京都・神戸・滋賀・奈良・東京・横浜を中心に活動

マネーコンシェルジュ税理士法人
〒530-0044 大阪市北区東天満2-2-5 第2新興ビル505号
Tel 06-6352-8960 E-mail:info@money-c.com



最新税務ニュース

過去の記事

新着情報

過去の記事

マスコミ掲載情報

過去の記事

AllAbout 個人事業主・経営者の節税対策公式ガイドを務めています。

みんなで止めよう温暖化 チームマイナス6%

たいせつにしますプライバシー